これは、2009年6月25日の記事であります。
ローソンでは、大卒の新入社員も全員店頭業務からスタートするが、今年は「新入社員122人中、実に3割にも上る39人が外国人」という異例の多さとなった。
国籍は、中国が33人と大多数を占める。その他にベトナム、台湾、韓国、インドネシア、バングラデシュの出身者がいる。男女比は約半々だ。皆日本の4年制大学を卒業し、日本人の大学生と全く同じ条件でローソンの採用試験に合格して入社して来た。入社後の待遇もすべて日本人と同じだ。
（飽和市場で外国人正社員を大量採用 ローソンが“純血主義”を捨てた理由）
KAIは思うのであります。この3割を、日本と言う国家に当てはめるべきではないかと。
日本と言う「企業」の「採用」とは、すなわち「移民」であります。
これを、いま日本と言う国家の戦略に基づいて、欲しい人材を積極的に受け入れることは、国家として当然すぎる権利であります。
いま、海外から日本への移民を希望する人々は、決して少なくはないのであります。ただこれを無条件に受け入れる必要は、さらさらないのであります。日本が必要とする人材計画を実現するべく、企業の人材採用条件とまったく同じレベルで、政策的に移民許可の条件を策定すればいいのであります。
そして、これはすなわち、そのまま「企業の人材採用条件」を拝借すれば解決するのであります。
■同一企業と3年以上の雇用関係にあること。またその家族。
移民を条件に外国人に3年間の就労を許可すればいいのであります。
あと、これに、以下を追加すればいい。
■国内の大学への1年以上の留学経験があり、これを大学が証明する者。またその家族。
■基準以上の資産を有するもの。またその家族。
移民政策でもっとも懸念されるのは、社会の2極化であります。しかし、この条件であればその心配はまったくなくなるのであります。なぜなら、彼らがそのまま労働人口として直接的に加算されるからであります。
この移民政策の数値目標を、年間労働人口の例えば5％とすると、10年間で60％以上の増加となるのであります。
マクロ経済的には、これがそのまま日本経済の成長率に直結する。
更に、労働者の家族を含めると、日本の人口減少に歯止めをかけるだけでなく大幅な増加に転じることになるのであります。これまた、家族への語学教育産業やさまざまなサービスにより、さらなる経済の活性化も見込めるのであります。
もちろん、移民に対する年金支給適用条件の大幅な緩和を含めた、総合的な対策が必要であることは言うまでもないのであります。
日本と言う国家が「純血主義を捨てる」と言う「大局観」を持つだけで、劇的に日本を変えることができるのであります。
いかがでしょう、ちまちました増税議論なんかより、純血主義の打破、このテーマこそ次回衆議院選挙最大の争点になるのではありませんか？ KAI