なかなか興味深いレポートを見つけましたので、ご紹介しておきます。
平成19 年10 月1 日の郵政民営化から約3 年半が経過した。郵便事業会社、郵便局会社の収益が悪化する一方で、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の収益は比較的好調であり、以前から課題となっている金融偏重の収益構造がさらに強まっている。
ただし、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の総資産も減少傾向にあるため、先行きを懸念する向きもある。新規事業への参入による収益力の向上や収益源の多様化、貯金や保険の限度額の引上げが必要との見方があるが、他の民間事業者は反発し、郵政民営化委員会は、郵政株式処分停止法によって完全民営化の見通しが立たなくなった以上、新規事業や限度額の引上げは認められないとしている。
郵政事業の抜本的見直しを掲げる現政権が国会に提出している郵政改革法案等の成立見通しは立っておらず、郵政民営化法に基づく従来の路線への復帰も難しいため、日本郵政グループは将来を見据えた経営が困難な状況に陥っている。
（郵政民営化4 年目の現状、国立国会図書館、ISSUE BRIEF NUMBER 715、中里孝、2011/6/15）
これに対して、次郎くん、
「私どもの今後の体制がどうなるかという、明確な道筋がつかないとなかなか有機的な本当の復興計画が立てられない」
こんな言い訳をするような人物を、「経営者」とは呼ばないと言うのも、これまた世間の常識でありますが、非常識「バカ」がいすわり続ける限り、「非常識」が「常識」となるのも、これまたいたしかたないと諦めるしかないのであります。 KAI