世の中、こう言うことがあるから面白い。
米国発のガス革命が世界の資源地図を塗り替えようとしている。
全米で「シェールガス」という新型の天然ガスが大増産され、その余波が世界中に及んでいるのだ。日本の総合商社もこの地殻変動に商機を見出し、参戦を始めた。
シェールガスとは、泥土が堆積して固まった岩の層に閉じ込められているガス。米国では膨大な量が埋蔵されていたが採掘が難しく、放置されていた。ところが「硬い地層からガスを取り出す技術が確立されたことで、数年前から開発が一気に進んだ」（石油天然ガス・金属鉱物資源機構の市原路子主任研究員）。
「シェールガス革命」と称されるこの大増産は、米国のガス戦略を根底から覆した。米国エネルギー省の2004年版長期エネルギー見通しで、25年の輸入依存度は28％と試算されていたが、最新の09年版では30年の依存度でもわずか3％と、前代未聞の大幅見直しがなされたのだ。実際、米国で確認された天然ガスの埋蔵量はわずか3年で2割以上も増えた。
米国の天然ガス相場は08年7月の100万ＢＴＵ当たり13.69ドルをピークに、09年9月には2.4ドルまで急落した。この結果、米国向けＬＮＧ（液化天然ガス）の大半が必要なくなり、激安のスポットＬＮＧとして欧州市場に流入。世界的不況によるガス需要の減少も追い打ちをかけ、世界のガス市場は大混乱に陥った。
長期契約で欧州にガスを輸出していたロシアの独占天然ガス企業ガスプロムは昨年、西欧向け輸出が3割減少する羽目になった。昨年に巨大なＬＮＧ基地を完成させ、今年中には世界最大のＬＮＧ輸出国となるカタールでは、当て込んでいた米国需要が吹き飛んだ。
ロシアからのパイプラインに依存してきた英独仏をはじめ欧州各国は、ガスプロムの呪縛から逃れようとわれ先にとシェールガス探査に着手している。
昨年末には住友商事が米国でシェールガス開発に日本企業として初めて参画することを明らかにした。他の総合商社も参入の機会をうかがっており、三菱商事は韓国ガス公社と組んで、シェールガスの開発を狙う。
市原主任研究員は「ＬＮＧの価格メカニズムが変革期にきている」と指摘する。今後もＬＮＧは買い手市場が続くと見られ、最大のＬＮＧ輸入国の日本も、恩恵に浴する可能性が高まってきた。
（「週刊ダイヤモンド」編集部 山口圭介）
（世界のＬＮＧ市場に価格破壊 米国発「シェールガス革命」の衝撃）
ここに書いてある通りで、何も付け加えることはありませんが、何が面白いかって、ロシア経済だけでなく政治力の源であったガスプロムへの強烈な打撃です。
2009年の紛争
紛争の経緯
ガスプロムはウクライナ側のガス滞納料金は罰金を含めて約21億ドルに上り、全額返済しなければ1月1日からガスを止めると警告。ウクライナは2008年12月30日、罰金を除く滞納分に相当する約15億ドルを返済したと主張したが、罰金の6億ドルの返済時期を含めて合意には達せず、1月1日にガス供給を停止された。1月18日、ロシアのプーチン首相とウクライナのティモシェンコ首相は、2009年度のガス供給価格に関しては20%の割引を行うが、2010年度以降はヨーロッパ諸国と同じ価格を支払うことで合意した。紛争の余波
1月6日にブルガリア、ギリシャ、トルコ、マケドニアへのガス供給が全面停止した。
（ロシア・ウクライナガス紛争、Wikipedia）
これはロシア・ウクライナガス紛争と言われる、ウクライナへのパイプラインによる天然ガスの供給をめぐっての紛争ですが、この記述にあるようにウクライナ以外にも4カ国が被害を受けています。
いままで苦渋をなめさせられてきたこうしたヨーロッパ諸国が、この「シェールガス革命」に一斉に歓喜の声をあげているのは間違いありません。
こうした「パワーバランス」の崩壊が、なにをきっかけに起こるか、まったく世界は予断を許しません。
グーグル中国撤退問題も、この「パワーバランス」問題の一環とみるのは強ち穿った見方ともいえません。
【ワシントン＝村山祐介】米国防総省のグレッグソン次官補は１３日、下院軍事委員会の公聴会に提出した書面で、中国が、台湾に対し軍事的に優位になったと自ら判断したうえで「最後通告」を突きつける恐れがある、との懸念を示した。
オバマ政権は、前政権が決めた地対空誘導弾パトリオット３（ＰＡＣ３）などを台湾に供与してきたが、こうした認識をもとに、新たな武器供与に踏み切る可能性がある。
次官補は、中国が台湾の対岸に１千基以上の短距離弾道ミサイルを配備し、燃料補給なしの飛行範囲内に約４９０機の戦闘機を配置していると指摘。中台関係が改善したにもかかわらず、依然台湾海峡の有事に焦点を当てているとし、「米国は台湾が十分な自衛力を維持するための武器を供与し続ける」と述べた。
中国がサイバー攻撃の能力を向上させていることにも懸念を表明。米政府を含む多数のコンピューターが中国国内からとみられる攻撃の標的になり続けているとし、「中国の軍や当局が実施、あるいは容認しているのか不透明だ」と言及した。
（台湾への武器供与「続ける」 米次官補、中国軍に懸念）
中国と台湾の間の「パワーバランス」に、この米国による台湾へのパトリオットの供与を口実に、一気にけりをつけようと言う中国。一方で、中国によるサイバーテロに、検閲容認の形で間接的に加担してきたグーグル。
ここにきて、グーグルの検閲拒否は、この台湾との間の「パワーバランス」にけりをつけようとする中国に対する、きわめて大きな足かせをはめることになります。すなわち、中国政府や軍部の行動は、検閲のないグーグルと言うメディアを通して、リアルタイムで中国国民の監視下におくことができるようになるからです。
万一グーグル自体へのアクセスを遮断したとしても、ありとあらゆるところに張り巡らされたグーグルへのアクセス網までは容易に遮断することは、まったく不可能であります。
それにしても、この世界中に吹き荒れる「パワーバランス」の嵐とは、まるで無関係かのような民主党政権。恐ろしいまでの無関心と言うこれ自体が、やがて来るカタストロフィの予兆と考えるのは、決してKAI一人ではないはずであります。 KAI