金融機能強化法案には、愕然とする。経営者の責任はとらないとは、まるでわかっていない。
それにくらべてイギリスのブラウン首相は、エライ。彼らの報酬を全面的に見直すことを明言しています。これが庶民感覚なんですよ。
信認危機への歯止めがいったんは作られた形になったが、これで本当に金融混乱が収まるかどうか、これから正念場を迎える。それは、欧米諸国が１９９０年代、日本の失敗から学ぶかどうかである。一般に日本国内では、資本注入に関する日本の成功体験から学ぶべし、といった論調が聞かれる。しかし事実は、失敗から学ぶ必要がある。日本では平成１０年の金融国会で公的資金の新しい枠組み（金融健全化法）が作られ、これに基づいて１１年に７・５兆円の公的資本注入が行われた。しかし注入後も、４年間金融危機は収まらなかった。日本の経験は、資本注入だけでは事態は改善されないことを如実に示している。
重要な点は、まず信頼できるバランスシートを作成すること。具体的に不良資産の査定を厳格に行い、資本不足額がどれくらいかを市場が信頼できるような形で明確にすることだ。日本の場合、このプロセスがないままに資本注入だけを行ったため、バランスシートへの不信は消えなかったのである。これが解決されたのは、１４年、小泉内閣で「金融再生プログラム」が作られてからである。こうした点を踏まえ、資本注入の手順と資産査定の具体策についての経験を伝えることこそが、日本の役割なのである。
（【竹中平蔵 ポリシー・ウオッチ】信認危機に対処せよ）
そして、とうとう8千円の大台を割ってしまった。5年5ヶ月ぶりとのことですから、丁度このりそな国有化と同じ時期です。このころと比べてみても、今の状況が巷で言われるような8千円で大底なんて、とても信用できません。あと三割は下がる（つまり5千円台）と見るべきです。（といってもまるでこちらはトーシローの言うことですので、よい子は聞かないように＾＾；）
あわせて円も80円台突入して、一体これらの歯止めは、どうすればかかるのか。
これはやはり「気分」しかないと思います。つまりは、人々の「気分」がもう大丈夫となるかどうかです。
多くの上場企業が海外需要に依存している今、海外の不景気の大波「ツナミ」の急襲は、企業の業績に致命的な影響を与えることは、まず間違いありません。これから一転企業の業績を奇跡的に回復させるにしても、日本だけではどうにもしようがない。と言うことは、「気分」までも海外と共有するしかない。ここ2、3年は欧米の景気動向に一喜一憂しながらひたすら待つしかないと言うのが、妥当な見方かも。
とはいえ、国内の「気分」を盛り下げている一番の張本人は、やはり「年金問題」です。この未曾有の公務員犯罪に、人々の「気分」はいつまで経っても気が晴れることはありません。
気を晴らす唯一の方法は、金融危機における日本の経験同様、何人かの役人の徹底的な責任追及以外には方法はないと、KAIは強く思います。 KAI