これってひょっとして竹内久美子が正解かもしれない。
ともかく、まず、次の表をごらんいただきたい。
『ヨーロッパ統計年鑑2002』（猪口孝監訳、東洋書林。猪口孝氏は、奇しくも猪口邦子少子化・男女共同参画担当大臣の夫である）を元に、婚外子の割合の高い国順に、出生率も示したものである（データは1999年、または2000年）。
婚外子の割合（％） 出生率
アイスランド 65 2.08
スウェーデン 55 1.54
ノルウェー 50 1.85
デンマーク 45 1.74
フランス 42 1.77
イギリス 40 1.64
（この間に、フィンランド、アイルランド、オーストリア、オランダが続くが、略す）
ドイツ 23 1.34
ルクセンブルク 22 1.78
ポルトガル 22 1.54
ベルギー 20 1.61
スペイン 14 1.20
スイス 11 1.50
イタリア 9 1.23
ギリシャ 4 1.30
婚外子の割合の大きさに驚かれた方もあるかもしれないが、とにかく出生率と婚外子の割合とがかなり対応している。
もしかして先進国で出生率に一番関係するのは、婚外子の割合ではないだろうか。実体に制度合わせる欧州
ただし、ここが肝心な点なのだが、この婚外子というのは、女がいわゆる未婚の母であり、一人で仕事にも、子育てにも奮闘するとか、裕福な男の愛人となって、ひっそりと子を育てる、などというタイプのものではないことである。
北欧諸国、イギリス、フランスなどでは男と女が正式に結婚せず、一緒に暮らし、子ができてもまだ正式に結婚しないというライフスタイルが定着してきている。
（産経新聞正論、竹内久美子、2006/7/30）
竹内が主張するように、よくよく考えると、これはある意味確率問題ですね。結婚していようがしていまいが、子を産み育てる環境に差がなければ、当然がごとく結婚しないで子を産む確率は高くなります。子を産む確率が高くなると言うことは、すなわち出生率が高くなる。当然と言えば当然です。
なんでこんな簡単なことに気付かなかったんだろうと、思います。
そこで気がついた。昔のエントリーで、こども手当8万円支給の義務化をうたったけれど、考えてみれば、こども手当てとは既婚、未婚関係ないではありませんか。そうです、これって、私たちの会社の2/3を占める独身者にもある意味有効ってことです。
ふ〜む、さっそくこども手当て制度、導入するっぺ。 KAI