大阪に4回目の緊急事態宣言が発令されたのであります。
宣言は4回目ではありますが、コロナ自体は、ついに第5波となってしまったのであります。
新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。若年層を中心に感染者が増えており、自治体は飲食店の時短や医療体制の強化など対策を急ぐ。「第5波」への危機感が強まっている。この記事にありますように、感染が若年層に急拡大しているのであります。そして注目すべきは、こちらであります。自治体はあわただしく動いた。
兵庫県は28日に対策本部会議を開き、国にまん延防止等重点措置の適用を求めることを決定。即日要請に踏み切った。同日の新規感染者は254人と2日連続で250人を超えた。200人台は約2カ月ぶりで、「第5波の入り口」にあると判断した。県独自に神戸市など10市町で飲食店に要請している午後8時半（酒類提供は同7時半）までの営業時間短縮（時短）を、8月1日から姫路市などを加えて15市町に拡大する。
県内は11日までで、まん延防止措置がいったん終了。病床使用率の低さなどから、井戸敏三知事は「国が難色を示す可能性がある」としてまん延防止措置の再要請を見送っていたが、28日の記者会見では「手をこまねいているわけにはいかない。首都圏などでも緊急事態宣言を求める動きが出ており、政府も検討せざるを得ないのでは」と述べた。
石川県でも28日の新規感染者が119人と過去最多となり、県は同日夜、まん延防止措置の適用を要請した。
京都府では28日の新規感染者数が175人と、4月24日の174人を上回り過去最多に。府内の高度重症病床使用状況は7月27日現在で38床中3床だが、多くの指標は国の「ステージ3」（感染急増）の基準に達し、全国的な感染拡大傾向に警戒を強めている。府は独自対策で飲食店に時短を求めているが、西脇隆俊知事は「対策を緩められる状況にない」と強調。今週中にも対策本部会議を開き、今後の対応を協議する。
◇吉村知事「病床逼迫の可能性」
今回の特徴は、感染者の若年化だ。
大阪府内では20?30代での感染拡大が顕著で、吉村洋文知事は「ワクチンが行き届いていない年代で感染が急増しており、病床が逼迫（ひっぱく）する可能性がある」と警戒感をあらわにした。
府によると、28日に感染が確認された798人のうち20?30代は396人と50％を占め、40?50代も246人と31％に上った。60代以上は40人で5％にとどまる。28日と同程度の感染者（785人）が確認された5月15日には20?30代が39％、40?50代が25％、60代以上は25％で感染者の若年化が目立つ。
27日時点の国のデータでは、府内の65歳以上（238万人）のうち80・5％が1回目のワクチン接種を受け、64・7％が2回目の接種を済ませた。一方、全年齢（885万人）では1回目は30・6％で、2回目を済ませた人は19・7％にとどまる。接種が進んでいない若年、中年層で感染が広がっており、府はこの世代で多くの軽症、中等症の患者が生じると想定。軽症中等症病床を現時点の2510床からさらに約500床積み増すよう28日、約80の病院に要請した。【井上元宏、矢倉健次、石川将来】
（ワクチン未接種の若年層で感染拡大 第5波へ自治体が対策急ぐ、7/29(木) 5:00配信、毎日）
60代以上は40人で5％にとどまる
反ワクチン派のの方々は、これでもなお反ワクチンを言い続けるのでありましょうか。
何度も申し上げるのでありますが、ご自身がワクチンを打たないのは自由であります。しかしながら他人がワクチンを打つ自由を奪う権利は、あなた方には一切ないことを強く肝に銘じていただきたいのであります。
そして、ワクチンを打たない人たちに待ち受ける未来とは、以下のツイートの通りとなるのであります。
最終的なワクチン接種率が集団免疫に達しなければ、
英国のように『未接種者はリスクを受け入れた』と判断して規制を解除し、インフルエンザのような扱いにすることになるでしょう。しかし、その際、インフル程度のリスクで済むのは接種済みの人達だけで、未接種者にはかなりの被害が出ます。
6割じゃ厳しい。（Twitter、知念実希人 小説家・医師@MIKITO_777、午後3:00 - 2021年7月18日）
集団免疫には程遠い。最低7割、できれば8割を超えないと……
新型コロナワクチン接種率 「6割程度まではいける」(フジテレビ系（FNN）)
#Yahooニュース
news.yahoo.co.jp
（Twitter、知念実希人 小説家・医師@MIKITO_777、午後1:58 - 2021年7月18日）
英国のように『未接種者はリスクを受け入れた』と判断
この判断が、今後のあらゆる公的施策において、重要となるのであります。
KAI的には、最も効果的と思われるのが以下のツイートなのであります。
返信先:@konotarogomameさんすなわち、故意のワクチン未接種者は、感染しても保険適用外とすると言うことなのであります。
河野大臣にお願いです。国としてのワクチン接種完了時、以下の宣言をしていただけないでしょうか？
■終息宣言の中身
・今後ワクチン未接種者・・・感染時保険適用外となります
返信先:@MIKITO_777さん（Twitter、KAI@kai_report、午後4:13 - 2021年7月19日）
このツイートのおかげで、コロナ最終形が、やっと見えた。
■政府が行うコロナ終息宣言は、感染第n波（たぶん6波で終わり）で終息した時
■終息宣言の中身
・今後ワクチン未接種者・・・感染時保険適用外となります
最終的なワクチン接種率が集団免疫に達しなければ、（Twitter、KAI@kai_report、午後3:50 - 2021年7月19日）
英国のように『未接種者はリスクを受け入れた』と判断して規制を解除し、インフルエンザのような扱いにすることになるでしょう。しかし、その際、インフル程度のリスクで済むのは接種済みの人達だけで、未接種者にはかなりの被害が出ます。
6割じゃ厳しい。（Twitter、知念実希人 小説家・医師@MIKITO_777、午後3:00 - 2021年7月18日）
集団免疫には程遠い。最低7割、できれば8割を超えないと……
新型コロナワクチン接種率 「6割程度まではいける」(フジテレビ系（FNN）)
#Yahooニュース
news.yahoo.co.jp
（Twitter、知念実希人 小説家・医師@MIKITO_777、午後1:58 - 2021年7月18日）
もちろん、理由があってワクチンが接種できない人は、その理由を証明する医師の診断書、あるいは、事故などで故意ではなく接種できなかった理由を証明する書類があれば、保険がきくようになるのであります。
さすがに、これには大反対の声が巻き上がると思われますので、実現はほぼ不可能でありましょうが。
ただ、今後大きく問題となると思われますのが、「リスクを受け入れた未接種者」に、「リスクを受け入れた」との自覚が欠如していることによる問題行動なのであります。
具体的には、未接種者間のコロナ感染拡大であります。
この対策として今回提案いたしますのが、
ワクチン未接種者は入店お断り運動であります。
■自治体はワクチン接種証明書、あるいはワクチン免除証明書を発行する
■お店は、入店時この証明書をチェックする
社会が一丸となって、未接種者を排除することによってのみ、アフターコロナ時代を安心して過ごせるようになると、KAIは確信するのであります。 KAI
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