次々とLINEを使ったサービスが、中止に追い込まれているのであります。
KAIは、長年LINE利用の危険性を訴えてきたのでありますが、意に反して世間のLINE利用は広がり続けるばかりであったのであります。
LINEを使ったサービスを提供する事業者も、これを利用する一般個人や法人も、いずれもKAIに言わせれば、情報リテラシーの欠如以外の何者でもないと言わざるを得ないのであります。
このお話はのちほどさせていただくといたしまして、まずはLINE情報漏洩問題であります。
政府の個人情報保護委員会は１７日、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」（ライン）の利用者の個人情報が、委託先である中国の関連会社から閲覧可能な状態になっていた問題などについて、同社の情報管理に違法性がなかったかどうか、経緯や実態の調査を開始した。専門家は、安全保障上のリスクも懸念している。これに対して、KAIの周りのLINE利用者は、いたってのんきなことを宣うのであります。「事実関係を確認の上、適切に対応する」
加藤勝信官房長官は１７日の記者会見で、こう語った。
ＬＩＮＥによると、中国にある複数の関連会社が２０１８年夏ごろから、アプリの監視や開発業務の過程で、日本国内のサーバー内にアクセス可能な状態だった。名前や電話番号のほか、不適切な書き込みだとして利用者がＬＩＮＥに通報した会話内容などが閲覧できるという。
また、韓国にある関連会社のサーバーには、利用者の画像や動画のデータを保管していた。
法律では、利用者の同意なく個人情報を第三者に提供したり、海外に持ち出したりすることは禁じられている。ＬＩＮＥの指針では、利用者データを第三国に移転することがあるとしながら、国名の記載はなかった。
ＬＩＮＥは、不正な情報漏洩（ろうえい）は発生していないとしたうえで、「説明が不十分だった」と謝罪した。
（安保上のリスクも…「ＬＩＮＥ」個人情報、中国で閲覧可能問題 政府が違法性の調査開始 韓国資本による海外流出の懸念が明らかに （1/2ページ）、2021.3.18）
「情報漏洩たって、LINEでの会話なんて漏れたって大した内容じゃないよ、平気、平気」
こんなLINE利用者に対して、山本一郎氏は、強く危険性を警告するのであります。
危険性の本質さてさて、この山本一郎氏のLINE使用の危険性の警告は、LINE利用者の耳に届いたのでありましょうか。LINEが当時、なぜ明らかに虚偽である「（日本人利用者などの）データ解読は不能」とリリースを打ったのかは謎ですが、ここの情報には画像・映像だけでなく、決済情報も入っており、そこには一部exifを含む位置情報や撮影日時に関する情報が格納され、またLINE PayやLINE証券などの決済データには個人の信用情報や決済の場所（お店）・金額なども含まれています。
これらの情報は、諜報上、極めて利用価値の高いものです。この韓国NAVER社のサーバーから韓国の情報機関である国情院や、その先の国家の情報部門などにデータがリレーされていたとしてもおかしくないものです。実際、韓国は法体系として、裁判所の令状に拠らず政府機関などが捜査や調査の名目で民間企業の持つデータにアクセスする権限を有しており、日本人の個人に関する情報が危険にさらされている危険性が極めて高い状態であることが改めて認識されたと判断されます。
つまり、これらの日本人の個人に関する情報は、単に個人に関する情報が他国の情報部門に素通りになっていたとして、そのことだけが問題なのではありません。
一連の個人に関する情報からソーシャルグラフと言われる「誰が、誰とつながって、どのくらいの頻度で音声や動画のコンテンツをやり取りしていたか（どのくらい親密な関係か）」を割り出すことができます。これは、例えば自衛官や海上保安庁の職員、警察庁・警視庁の関係者のみならず、その家族のライフログを収拾することで、特定の隊員・職員が誰と親しく、どこに駐屯していて、いま家族と一緒なのかどうかも含めて分析を行うことができることを意味します。
仮にexifなど撮影場所などの位置情報が含まれていないとしても、その時間帯に家族とLINEで連絡を取り合っていることが分かれば、確実に「その自衛官や警察官、海上保安庁職員、政治家秘書などは、家族と一緒の場所にいないことを示します。ソーシャルグラフから、どこに勤めるどういう家族構成の人物かのプロファイリングが進めば、保存されている画像や音声、映像、トーク時間などから、その人物がほぼリアルタイムでどこにいるのか分析可能であろうことは間違いないのです。
ごく簡単に言えば、長年にわたり、少なくとも2014年以降、日本人の個人に関する情報が韓国NAVER社のサーバーに無防備な形で収納されており、ユーザーに不利益になる形で、例えば情報機関などに漏れていたとしてもおかしくない状態だったと言えます。
（だから言わんこっちゃない、LINE情報漏洩の深すぎる闇、2021.03.24）
今現在のLINE利用者にとって、LINE利用のメリットは、LINEのチャット機能につきると、KAIは考えているのであります。
つまり、文字による常時接続電話の会話、なのであります。
実はこの事実こそが、これから述べさせていただく情報リテラシー問題に直結するキーポイントとなるのであります。
と言うことで、情報リテラシーなのであります。
今回のKAIの議論のテーマは、情報リテラシーとしてのLINEの活用能力とさせていただくのであります。
情報リテラシーの意味において、LINEの位置付け、カテゴリーは、「コミュニケーション」以外の何者でもないのであります。
確かに決済機能や様々なサービスにLINEは利用されているのでありますが、これらはすべて、人と人または法人、人と決済、人とサービスのそれぞれの間を繋ぐ、LINEのコミュニケーション機能によってサポートされているのであります。
ここで大きく問題となりますのが、人と人または法人との間のコミュニケーションなのであります。
従来からこのコミュニケーションを担ってきたのが、eメールであります。
このeメールにとって代わろうとしてきたのがLINEであったのであります。
しかしここでよくお考えいただきたいのでありますが、果たしてLINEはeメールの代替となり得るのでありましょうか。
これは、今回のLINEの情報漏洩問題をお考えいただければ自明なのでありますが、役所や事業者にとって従来からのサービスのeメールをLINEに置き換えることは、単にセキュリティの問題だけにとどまらず、他の意味においても元から不可能であったのであります。
すなわち、他の意味とは「情報量」の問題が、あったのであります。
eメールによる情報量は、LINEの（チャット機能の）及ぶところではないのであります。
であるにもかかわらず、LINEで情報が漏洩し、いまだeメールシステムでこれを聞かないのは、なぜか。
と言うことで、そろそろ結論を急ぐのでありますが、日ごろ情報量の多いコミュニケーションの実践者にとって、LINEはまるで「おもちゃ」であったのであります。
「おもちゃ」から情報が漏れるなど、当たり前と、KAIは思うのであります。 KAI
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