いよいよ第2波、到来であります。
東京都の小池百合子知事は31日の定例会見で、新たに463人の新型コロナウイルス感染が確認されたことを明らかにした。正確な数字は午後3時に発表するとした上で、「もちろんこれまでで最多の人数。状況がさらに悪化すると、都独自の“緊急事態宣言”も考えないといけなくなる」と述べ、そうならないように都民の協力を得ながら対策を加速していく考えを示した。なんと463人、KAIは、すでに2ヶ月前、以下のように申しあげていたのであります。今年は「例年とは違う夏に」都民に協力呼びかけ
都内の感染状況について、「多摩地域にも広がっている。重症化率が高くなる60代にも広がっている」と注意を促し、「新規の重傷者を出さないことが対策のポイントだ」と強調。30日の臨時会見では感染再拡大が続く東京の状況を「感染拡大特別警報」と表現したが、都民に対して「夏休み、お盆休みなど計画がある思うが、残念ながら今年は例年とは違う夏になる」と感染防止対策を考慮した行動への協力を呼びかけた。
（東京の感染者463人最多更新 小池知事「状況悪化すれば独自の“緊急事態宣言”も」、7/31(金) 14:13配信）
しかし、コロナとの戦いは続くのであります。第2波が起こるとすれば、これは間違いなくこれら無知蒙昧の徒たちの仕業と申しあげたのでありますが、まさにここで指摘させていただきました通りの結果と、あいなったのであります。非常事態宣言解除を受け、自粛反対をさけびつづけてきた者たちが、非常事態宣言の敗北、やはり自粛は必要なかったとの勘違いコメントするのを散見するのであります。
ほとほとこの者たちの無知蒙昧に、呆れ返るほかないのでありますが、今後のコロナとの戦いは、この無知蒙昧の徒との戦いでもあると、肝に銘ずる必要があるのであります。
こんご万が一、第2波が起こるとすれば、これは間違いなくこれら無知蒙昧の徒たちの仕業によるものとなるのであります。
このとき、世間が厳しく自粛反対者を罰することができなければ、第3波、第4波と繰り返す羽目になることは、間違いないのであります。ただただそうならないことを、KAIは願うばかりなのであります。
（パンデミックの正体（７）、投稿日:2020年5月23日）
まことに残念な状況になりつつあるのでありますが、ここに至りまして、みなさまにKAIが強く訴えたいことがあるのであります。
それは、消極的「自粛」ではなく、積極的「感染防止」対策あるのみ。
KAIは、このコロナ問題が発覚いたしまして以来、ずっと自粛反対を訴える方々に異をとなえてきたのであります。それがなぜであるかは、当初からのこちらのエントリーをご覧頂くといたしまして、ここにきて自粛反対者とはまったく異なる理由で、自粛は不要であることを、強く訴えたいと思うのであります。
なぜ「外出控えて」ってことになるのか。今都知事が訴えるべきことは、外出云々ではなく、感染防止の徹底。お店にしろ施設にしろ、それを利用する客にしろ、感染防止を徹底しろってこと。だから全然外出を自粛する必要なんて、まったくない。感染防止に、もっと知恵を使え。そうなんであります。いま都知事が都民に対して訴えるべきことは、外出自粛ではなくなったのであります。
小池都知事「4連休の外出はできるだけ控えて」（Twitter、KAI@kai_report、午後6:02 2020年7月22日）
小池知事は臨時の記者会見を開き、都民に対して23日からの4連休は外出はできるだけ控えるとともに、特に高齢者や基礎疾患の人には気をつけてほしいと呼びかけました。
（Twitter、NHKニュース@nhk_news、午後5:40 2020年7月22日）
事態は刻一刻と変化していっているのであります。
第1波が収まったのも、日本の感染率死亡率が極めて低いのも、それがなぜであるのか、この根本的原因の理解なくして、いまのいま、これから私たちが取るべき手立てとは何か、これを理解することは到底不可能なのであります。
すなわち、日本の感染率、死亡率が低い原因とは、2020年年明け、フランスで起きたアジア人のお店の襲撃事件であります。コロナはアジア人の病気であると、これをメディアは何度も報道したのであります。
その直後クルーズ船の感染問題が、日本人の心に火を点けたのであります。つまり「自粛」と言う火であったのであります。
しかしながら感染者が拡がるなか、まだまだ人ごとであった大多数の人々に衝撃を与えたのが、3月末志村けんの、コロナ感染死のニュースであったのであります。
ここで「自粛」が、一挙に他人事ではなくなった。
だから、「自粛」によって、第1波も収まったし、日本の感染率も死亡率も低いままで、きたのであります。
ところが、すでに既報の通り、世界中でコロナの致死率が下がり始めた！のであります。
まさにこれこそが、本日の東京都463人の原因であるのであります。
それは、世界中で致死率が下がり始めた原因が、致死率のきわめて低い若者の感染者の増加であり、この若者たちが感染者を爆発的に増やしているのであります。
でありますから、この無知蒙昧の若者に、いまさらいくら「自粛」を言っても、まるで無意味であるのであります。
いまやるべきことは、お店や施設、そしてそれを利用する人たちに対する、法的拘束力のある「感染予防」の徹底なのであります。
具体的には、故意に感染させた場合の立件なのであります。
致死性ウイルスを故意に感染させると殺人罪、殺人未遂罪の適用も、北村 晴男、2020.03.12(Thu)
なんとしても、無知蒙昧の若者たちの暴挙を止めない限り、今回の第2波を止めることはできないと考えるのであります。 KAI
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