このところの連続するミサイル発射は、KAIにとって、まるで線香花火の最後の火玉がパチパチする様に見えてしまうのであります。まさに、線香花火同様、金王朝終焉の象徴的できごとなのであります。
一昨日のミサイル発射について、NHKがまとめを書いていますので、引用しておきます。（NHKは時間がたつと記事が消えてしまいますので記録のため全文引用します。）
２９日朝、北朝鮮の東部から弾道ミサイル１発が発射され、およそ４００キロ飛んで、日本海の日本の排他的経済水域内に落下したと見られています。日本の排他的経済水域内への落下は今回が４例目で、防衛省は飛行コースなど詳しい分析を進めています。さて、これに対して、トランプ大統領はと言いますと、こんなことをつぶやいているのであります。防衛省よりますと、２９日午前５時４０分ごろ、北朝鮮東部のウォンサン（元山）付近から弾道ミサイル１発が東の方向に発射され、およそ４００キロ飛んで日本海の日本の排他的経済水域内に落下したと見られています。
落下した海域は、新潟県佐渡島からおよそ５００キロ、島根県隠岐諸島からおよそ３００キロと推定され、被害の情報は入っていないということです。
また、ミサイルの高度は推定およそ１００キロで、特異な高度ではなく、発射から落下までの飛行時間は１０分に満たなかったと推定されるということです。
防衛省は、ミサイルの種類について、飛距離などから短距離弾道ミサイルの「スカッド」型の可能性があるとしています。
北朝鮮が発射した弾道ミサイルが日本の排他的経済水域内に落下したと推定されるのは、ことし３月や、去年８月と９月に続いて、今回が４例目となります。
防衛省は、ミサイルの種類や飛行コースなどについて、さらに詳しく分析を進めています。
官房長官 追加制裁含め国連安保理で議論を菅官房長官は午前の記者会見で、「諸情報を総合すれば、今回発射された弾道ミサイルは１発で、飛距離などからスカッド系列である可能性があり、高度は１００キロメートル程度だったと認識している。詳細は分析中だ」と述べました。
また菅官房長官は「安保理決議、安保理の制裁を完全に無視し続けている状況が、今の北朝鮮だ。そういう中で、追加制裁を含め、どのような対応が効果的であるのか、安保理でもよく議論する必要がある段階にきている。現在の制裁措置を各国が完全履行し、制裁委員会の効果的な活用を含めて、安保理でも整理していかなければならない」と述べました。
緊密連携で断固として対応で一致 日米韓高官外務省の金杉アジア大洋州局長は２９日午前、アメリカ国務省のジョセフ・ユン特別代表と電話で協議しました。
この中で、両氏は「北朝鮮による相次ぐ挑発行動は断じて容認できない」という認識を共有するとともに、先にイタリアで行われたＧ７サミット＝主要７か国首脳会議や日米首脳会談の結果を踏まえ、国連の場を含めて、日米、日米韓で引き続き緊密に連携しながら、断固として対応していくことで一致しました。また、金杉局長は、韓国外務省のキム・ホンギュン朝鮮半島平和交渉本部長と電話で協議し、両氏は国連の場を含め、日韓や、アメリカも含めた３か国で引き続き緊密に連携し、北朝鮮に対して断固として対応していくことで一致しました。
水産庁 注意呼びかけや情報収集北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、日本の排他的経済水域内に落下したと見られることを受けて、水産庁は、各地の無線局や自治体を通じて沖合の漁船に対して注意を呼びかけるとともに、情報収集を進めています。
水産庁によりますと、弾道ミサイルが落下したと推定される海域周辺では、ベニズワイガニの漁などが行われているということですが、今のところ被害などの情報は入っていないということです。
専門家「核・ミサイル強国アピールか」防衛省防衛研究所の元統括研究官で、拓殖大学大学院の武貞秀士特任教授は「北朝鮮は先週も弾道ミサイルや迎撃ミサイルの発射実験を行って成功したと発表している。アメリカもＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルや迎撃ミサイルの発射実験を発表しており、北朝鮮としては、アメリカと同等の『核・ミサイル強国』であることをアピールする狙いがあると見られる。それによって早期の米朝協議につなげたいのではないか」と指摘しています。
さらに、武貞特任教授は「Ｇ７サミット＝主要７か国首脳会議では北朝鮮に対して、対話だけでなく圧力をかけるべきと各国が合意した。これに対し、北朝鮮抜きの合意は意味がないというメッセージを込めてこのタイミングで発射したとみられる」と指摘しています。
また、「北朝鮮の弾道ミサイルを誘導する技術を考えると、排他的経済水域内に落下することを十分認識したうえで、発射したことが考えられる。日本に対して、日米同盟を強化してアメリカに協力するのは得策ではないということを示す狙いがあると思う」と話しています。そのうえで、「アメリカは５月になって北朝鮮との対話姿勢も見せてきているので、北朝鮮はミサイルを発射しても米朝協議の目は消えないと判断している可能性がある。アメリカと対等だという立場を強調するために、弾道ミサイルや迎撃ミサイルの発射実験を繰り返している」と述べ、ミサイルの発射はアメリカを強く意識したものだという認識を示しました。
海上自衛隊で自衛艦隊司令官などを務めた、元海将の香田洋二さんは「今回の発射は、技術的、戦術的な目的というより、政治的な立場を強調する狙いが考えられる。アメリカが空母の展開など西太平洋での戦力を増強する中で、北朝鮮としては核とミサイルの開発は断固として続けるという意思を示そうとした可能性がある」と指摘しています。
専門家「核・ミサイル開発継続の意思示したか」
（北朝鮮 弾道ミサイル発射 日本の排他的経済水域内に、5月29日 17時23分）
北朝鮮が２９日朝、日本海に向けて弾道ミサイルを発射したことについて、アメリカのトランプ大統領は日本時間の２９日夜、ツイッターに「北朝鮮は、また弾道ミサイルを発射して、隣国の中国に大変無礼なことをした。しかし、中国は懸命に努力している」と投稿し、北朝鮮を非難したうえで、核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮に対し、中国がさらに働きかけを強めることに期待を示しました。
（トランプ大統領 北朝鮮のミサイル発射「中国に無礼」、5月30日 1時08分）
実に国際政治とは、興味深いのであります。こんなことをツイートしながら一方で、G7開催日直前、この北朝鮮問題で連携しているはずの中国を、目一杯刺激するのであります。
【ワシントン＝黒瀬悦成】ロイター通信は２５日、中国が人工島を造成した南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島のミスチーフ（美済）礁の１２カイリ内で、米駆逐艦デューイが「航行の自由作戦」を実施した際、乗組員が海に落ちた事態を想定した救難訓練を行ったと報じた。さきのトランプのツイートと、この「航行の自由作戦」の2つが意味するものとは、中国、早く北朝鮮を説得しろ、の一点なのであります。米当局者はロイターに対し「同礁の周辺は国際水域であり、作戦は中国による領海の主張に法的根拠はないことを示す狙いがある」と明らかにした。作戦は現地時間の２５日に実施したとしている。
複数の専門家によれば、オバマ前政権時代に行われた過去の作戦では、米艦船は沿岸国の平和や安全を害さないことを条件に、沿岸国への事前通告なしに領海を通航する「無害通航」を行い、中国が領有権を主張する南シナ海の人工島周辺を実質的に中国の「領海」として扱っていた。
（米「航行の自由作戦」、中国造成の人工島１２カイリ内で救難訓練実施 「中国の領海主張に法的根拠がないことを示す」）
対する中国は、と言いますと、中国はビビッているのであります。何にビビッているかと申しあげますならば、こちらであります。
北朝鮮のある中央幹部が、地方の幹部らに対し、中国全域が既に北朝鮮の核の射程圏内に入っていると話したとの報道が飛び出した。さて、ここまで引用だらけで大変申し訳ありませんでしたが、ここからが本論であります。これは米政府系放送局「自由アジア放送（RFA）」が北朝鮮の消息筋の話として伝えたもの。この発言が講演で飛び出したものなのか、個人の考えを語ったものなのかは明確でないという。
北朝鮮両江道の複数の消息筋によると、今月20日に両江道の朝鮮労働党委員会会議室で地方幹部らを対象に行われた講演会の司会者が「最近、開発に成功した新型ミサイル『火星12号』は、中国全域を確実に打撃できる核運搬手段」と発言したという。RFAが伝えた。
報道によると、この日午後2時から行われた最近の情勢に関する講演は、中央党の宣伝扇動部の指導員が自ら司会役を務めた。講演は四半期に1度ずつ地方の幹部を集めて開かれ、北朝鮮の周辺国の動向について中央の幹部が解説するものだ。
朝鮮労働党中央委員会宣伝扇動部の指導員だとされるこの講演者は、地方幹部に対し「火星12号の成功で、中国はわれわれ（北朝鮮）のミサイル網の中に完全に入ってしまった」として「中国による北朝鮮制裁など全く恐れることはない」と話した。
消息筋は「中国がわれわれの核の脅威にさらされていることは、各幹部がプライベートの場で頻繁に言及してきた。ただ、この日の講演で中国への核攻撃もあり得ることをほのめかしたのは、講演者のミスなのか予定された内容なのか不明だ」と話した。
また、別の消息筋は「労働新聞のようなメディアでも公に中国を非難しているのだから、非公開の場では何だって言えるだろう。『われわれの打撃圏には制限がなく、われわれの打撃から逃れられるものはこの世にはいない』という言葉は露骨に中国を脅かす表現だ。中国もこのような荒々しい表現が自分たちに向けられたものだということをよく分かっているはずだ」と指摘した。
（北朝鮮の幹部、講演で中国への核攻撃に言及か、朝鮮日報日本語版 5/24(水) 23:09配信）
中国は、すでに中国からのパイプライン経由の石油に全面的に依存する北朝鮮に対して、このパイプラインを制限し始めているのであります。
しかし、金正恩が簡単にはこれに屈しない。
もし全面的にパイプラインを停止したならば、中国への核攻撃を行うとの脅しなのであります。
金正恩ならやりかねない。
なぜならパイプライン停止は、そのまま北朝鮮経済の崩壊を意味するからであります。いわば死なば諸共、なのであります。
でありますから、金正恩は、中国はパイプライン全面的停止には踏み切れないと、冷徹に計算しているのであります。
であるからこその、連日のミサイル発射であるのであります。
ここで重要となりますのが、北の核実験実施であります。
さすがに、金正恩も、核実験を実施した場合、トランプがどうでるか、いまのところ読みきれてはいない。読みきれてはいないから、うわさされていた核実験実施も見送られているのであります。
しかし、金正恩にとって、ICBMに核を搭載するためには、あと何回かの核実験は必須なのであります。金正恩はこの機会を冷徹に窺っているのであります。
さて、この八方塞の中国に打つ手はあるのか。
結論を申しあげますならば、手はないのであります。
そして、トランプは、最初からこれを承知で中国を北との交渉に引き入れたのであります。
それは、トランプが中国に求めたものとは、金正恩の説得ではなく、中国の説得断念宣言と言う、武力攻撃の理由作りへの貢献に他ならなかったからであります。
中国がいつ、説得断念宣言を行うのか、これが重要なのであります。
なぜなら、いつまでもずるずると引き延ばされることは、トランプにとって許しがたいからであります。
このリミットは6月末。
この時点で、トランプは北に対して期限付きの核放棄を通告し、一気に緊張が高まることになると、KAIは思うのであります。
もちろん、金正恩がこれに応じるはずもなく、期限を迎えることになるのであります。
まさに、キューバ危機の再来であります。
はてさて、このあといかなる展開になりますやら。
可能性がもっとも高いのは、かねてより計画されてきたトランプによる金正恩の斬首作戦の強行であります。
もちろん、作戦実行の国際社会への口実は、これまで積み上げてきた中国による説得であります。
更には、斬首作戦強行には、100％成功の確証を得て行われると思うのであります。すなわち失敗はない。
万が一、この確証がなければ、斬首作戦は強行されないのであります。この場合はと言いますと、ここで再び中国の出番となるのでありますが、中国による再びのパイプライン全面停止であります。
今回のパイプライン停止は、これまでの交渉とはまったくもって意味が違ってくるのであります。
すなわち、金正恩にとって死なば諸共、中国への核攻撃実行は不可能なのであります。中国への核攻撃は、あくまで脅しであり、相打ちの意味があったのでありますが、今回は、トランプが前面に立ちふさがり、到底相打ちにはならないのであります。
つまり、金正恩の降参であります。
ここでいままでと完全に異なるのが、米軍の北への平和的軍事的侵攻であります。
米軍によるあらゆる核施設の破壊、その見返りとしての中国、米国による経済支援、これらをすべて受入れての、金正恩の降伏であります。
はてさて、いかなる展開になりますやら。 KAI
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