いやあ、久しぶりに「言葉の力」を感じる朝であります。
8.30枚方市長選挙。このところの、デマ、デタラメ、ウソ、ウソ、ウソまみれの言葉の中で、やっと本物の言葉が輝くことができたのであります。
爽快の一言であります。
それにしても思い出すのが、6年前の8.30。
そうです、あの悪魔の、日曜日の選挙であります。
ウソ、ウソ、ウソにまみれた民主党マニフェスト。
これに誰もがウソまみれだと気づかない、このもどかしさ。
あとからうそつきと罵ってみても、それはまさに「後の祭り」だったのであります。
大阪都構想、住民投票もまた、まったく同じだった。
この、大阪都構想が、再び動き出した。
まことに慶賀の至りでありますが、こんどこそ、彼らのウソまみれのデマ、誹謗中傷に負けないために、ではいったいどうすればよろしいのでありましょうか。今回は、これを考察してみることにするのであります。
そこでであります。
まずは、先の住民投票での敗戦の原因から、検討してみることにするのであります。
これについては、識者と言われる方々が、様々な指摘をしているのでありますが、これらのほとんどは、敗戦の根本原因足りえないと、KAIは考えているのであります。
具体的には、大半の識者が指摘するような、都構想を推進する維新の側に、その方法論的原因があったと考えるのは、大きな間違いであるとの認識であります。
すなわち、数百回におよぶタウンミーティングなどによる住民への説明は、ほとんど限界を超えるものであり、回数だけではなくその内容に至るまで、これ以上の住民への説明は望むべくもないのであります。
では、いったいどこに敗戦の原因があったかといいますならば、それは、都構想反対派とそれを支えた在阪メディアの、ある「行為」にあったのであります。
ここで、このある「行為」とは、誤解を恐れずに言い切ってしまえば、集団詐欺行為であります。
なぜ「集団詐欺行為」か。「集団」はさておいて、「詐欺行為」とは、何か。
さ ぎ ［1］ 【詐欺】「他人をあざむいて錯誤に陥らせる行為」
（１）巧みにいつわって金品をだまし取ったり，相手に損害を与えたりすること。あざむくこと。ペテン。 「 -にひっかかる」 「 -を働く」 「 -師」
（２）[法]他人をあざむいて錯誤に陥らせる行為。民法上，詐欺による意思表示は取り消すことができ，また，詐欺による損害は詐欺者の不法行為として賠償させることができる。 → 詐欺罪
（weblio、三省堂 大辞林）
まさに、彼らのある「行為」とは、これだったのであります。
ここであらためてご紹介するまでもなく、自民党や共産党が各戸に配布した大量のデマチラシ、事実とは程遠い嘘八百の街頭演説、これを検証することなく垂れ流した在阪メディア。まさにグルになっての「集団詐欺行為」をはたらいていたのであります。
もしこの詐欺行為が少しでもなければ、どうなっていたのか。
それを証明したのが、今回の枚方市長選挙であります。
今回の選挙でもまた、都構想の住民投票の時と同じく、反維新候補側による大量のデマチラシがまかれたのであります。
ただ違ったのが、在阪メディアの報道の仕方であったのであります。
さすがに、住民投票のときとは違って、対立候補の演説を垂れ流すことはなかった。
反対に、橋下・松井離党騒動で、むしろ維新候補有利に働いたであろう報道が、投票日当日まで流れることになったのであります。
そして、結果は、５万５千票、現職に２千票余りの僅差で、大阪維新の会新人伏見隆氏が当選したのであります。
もし、現職の自民党側に候補の分裂がなかったなら、結果はまだまだわからなかったのであります。（「枚方市長選 “嫌われ者”佐藤ゆかり議員のせいで分裂選挙に」参照）
さて、ここであらためて、都構想反対派の集団詐欺行為について、考えてみたいと思うのであります。
おそらく、彼らはぬけぬけと詐欺などはたらいてはいないと、主張するでありましょう。
しかし、詐欺確定なのであります。
それは、彼らが都構想の対案であると主張した大阪会議の、5.17住民投票後の顛末をみれば、だれがみても、それが詐欺であったことが明らかになったのであります。
さすがにこれは、在阪メディアも、集団的自衛権、もとい集団詐欺の片棒をかつぎ続けるわけにはいかないと、大阪会議が機能していないことを伝え始めたのであります。
しかし、詐欺集団がこのまま大人しく引き下がるわけではないのであります。
なんと、大阪会議の進行を妨害しているのは、自民党ではなく維新であると主張し、メディアもこれを垂れ流すのであります。
まさに、この展開に対する対策こそが、大阪都構想再びを成就に導くヒントが隠されていると、KAIは考えるのであります。
これがどう言うことか、これからみなさまにご説明したいと思うのであります。
詐欺とは、「他人をあざむいて錯誤に陥らせる行為」でありますから、この他人とは有権者の人々でありまして、有権者をあざむく、すなわち、だます行為であり、その結果有権者が間違った判断と言う錯誤に陥らせる行為であります。
つまり、明確に自民党が有権者をだました、だましているとわかれば、誰もが都構想反対派の主張に、耳を傾けることがなくなるのであります。
すくなくとも、先の住民投票では、自民党は有権者をだました。これは、いま明らかになったのであります。
しかし、この住民投票では、一般の詐欺事件と違って警察は機能しないのであります。
では、どうすればよろしいのでありましょうか。
実は、この警察に変わるものがあるのであります。
それは、住民監視であります。
本来、この機能は、メディアが担うべきものであるのでありますが、詐欺の片棒をかつぐ者にこれをやらせるわけにはいかないのであります。といいますか、メディアも、この住民監視の対象とする必要が、今回の場合は、特別にあるのであります。
そこで、維新が妨害しているとやらの、大阪会議であります。
今回、自民党提案の規約の変更でありますが、これは再議にかけないことであります。ますます機能しなくなるのはわかっているのでありますが、あえてこれを認めたうえで、二重行政解消の具体的議案を提出するのであります。
ここで、否決否決となれば、大阪会議で二重行政解消できると主張した自民党の、有権者をだましたことが、決定的確定的事実となるのであります。
11月のダブル選挙以降も、維新は、これを何度も何度も繰り返していけば、よろしいのであります。
大阪都構想以外の、二重行政解消手段。
自民党は、これを出し続けるしか、大阪都構想反対が、集団詐欺行為ではなかったことを証明する方法はないのであります。
そして、タネ切れとなって、詐欺集団逮捕、大阪都構想賛成と、相成るのであります。
はてさて、いかなることになりますやら。実に楽しみな毎日になってきたのであります。 KAI
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