いよいよ今年も残すところ、あと1週間。
と言うことで、今年最後のエントリーは、いま時代は何が起こっているのか、来年以降の時代の展望を考察することにするのであります。
と、その前に、先日の総選挙予想の総括であります。
・自民（公示前295）次世代票を得て増加（期待プラス30、政策マイナス10）結果は以下のとおり。
・公明（31）変化なし（期待政策プラスマイナス0）
・民主（62）政権時代を思い出して変化なし（期待プラス35、政策マイナス35）
・維新（42）全国の比例で健闘するも微減（期待マイナス20、政策プラス18）
・次世代（20）激減して2議席（期待マイナス18、政策0））
・共産（8）政策無視集団が押しかけ比例で増加（期待プラス8、政策マイナス5））
・生活（5）問題外
・社民（2）問題外
・改革（0）
・諸派（0）
・無所属（14）渡辺喜美8億問題うやむやで落選（期待マイナス8、政策0）
（情報戦とは--孫子の兵法応用編・シーズン３・その４）
・自民（公示前295）→291（マイナス4）→（予想プラス20）外れ
・公明（31）→35（プラス4）→（予想ゼロ）外れ
・民主（62）→73（プラス11）→（予想ゼロ）外れ
・維新（42）→41（マイナス1）→（予想マイナス2）当たり
・次世代（20）→2（マイナス18）→（予想マイナス18）当たり
・共産（8）→21（プラス13）→（予想プラス3）外れ
・生活（5）→2
・社民（2）→2
・改革（0）
・諸派（0）
・無所属（14）→8（マイナス6）→（予想マイナス8）当たり
締めて3勝4敗、負け越しでありますが、維新の微減と次世代の壊滅、それと渡辺喜美落選を的中させたことを考えますれば、われながらまずまずの成績と言えるのではないかと思うのであります。
そして、選挙後のサプライズと言えば、橋下徹と松井一郎両名の代表、幹事長辞任であります。
実は、この動きこそ、これからKAIが述べようとしますところの、時代の趨勢、時代の潮流を示唆する、象徴的出来事となるのであります。
それは、一言で申しあげますならば、「地方からの反乱」であります。
来年以降、いったい何が起こるのかといえば、それは、中央からではなく、地方からの改革と言う反乱であります。
もちろん、このきっかけとなりますのが大阪都構想の成就であるのでありますが、この大阪での改革の成功を契機として、都構想と言う改革が全国の政令指定都市に野火のように拡がっていくのであります。
こんなことが本当に起こるのか、仮にもし起こったとして、これはいったいぜんたいなぜなのか。これをこれからみなさまにご説明したいと思うのであります。
まず始めに、橋下、松井両氏の辞任であります。
すでに記者会見でも公にしているとおり、これは二人が都構想実現に集中するための辞任でありますが、辞任とは裏腹に、これは明らかに、最終的に維新の党による国政レベルの改革を目論むものであるのであります。
どう言うことかと申しあげますならば、都構想を最終的に完成させるためには、道州制を含めて、地方交付税廃止、消費税の地方税化といった国政レベルの改革が必須だからであります。
つまり、これを実現するには、国政政党である維新の党が不可欠であると言うわけであります。
ここに至るまでに、あと10年単位の月日を要することはもちろんでありますが、その道程は、明治維新以上に予測不可能な出来事の連続となるのであります。
しかしながら、この一連の流れを歴史的な大きな流れのなかで捉えるならば、一見複雑に見える出来事が、意外と単純な構造でなりたっていることに気づくのであります。
すなわち、それは、政治レベルの進化と言うプロセスであります。
この政治レベルの進化とは、戦後55年体制下における社会主義的民主主義政治から、資本主義的民主主義政治への、政治的進化を言うのでありますが、その進化の要諦は、それをドライブする根本のエネルギーが、「普通」に何処にあるのか、この違いにあるのであります。
そして、これは、前者が、公務員や既存の事業者など、制度に守られた、いわゆる既得権益と言う力を源泉とするエネルギーであり、後者が、市場と言う競争的ダイナミクスの力を源泉とするエネルギーによって民主主義が駆動されると言う、このいずれのエネルギーで民主主義が行われるかの違いであるのであります。
ここで、みなさまには、ぜひともご理解いただく必要がありますのは、過去日本の政治にとって、かつて一度たりとも、後者のエネルギーで政治が行われたことはなかったと言う厳然たる事実であります。
具体的には、一度たりとも、住民投票と言う「市場」の民意により、政策が決せられたためしがないのであります。
もちろん、住民投票がなかったわけではありません。
しかし、今回大阪都構想のような、制度改革そのものの是非を問う住民投票は、この日本において、ただの一度も実施されたことはなかったのであります。
これが、今回、大阪都構想が実現の暁には、全国の政令指定都市へと波及するのであります。
ただ、ここでご注意いただく必要がありますのが、なぜ全国の政令都市へと波及するのか、そのわけであります。
長くなりますので、先にこの答えを申しあげますならば、それは、iPhone効果、すなわち、ジョブズによってこの世に初めて生み出されたiPhoneと言う現実。誰もが売れるはずがないと思っていた。これが時代を変えてしまった、あのiPhoneであります。
全国の政令市をかかえる道府県の人びとにとって、大阪都構想の実現は、まさにあのiPhoneの出現と一緒。
いままで見たことも聞いたこともなかったために、まったくもって拒否してきたことが、目の前で現実となる。
まさに、百聞は一見にしかず、であったのであります。
こうして、全国の政令指定都市で、一斉に都構想運動が立ち上がるのであります。
ここで、橋下、松井両氏を中心とする維新の党が攻勢を強めるのであります。
すでに、野党再編は、橋下代表を要に、着々と進み、民主党は社民党レベルまで衰退し、維新の党が自民党に対峙する唯一の二大政党に成長しているのであります。
そして、最後の決戦の火蓋が切って落とされた。
これが、2026年衆議院選挙の、実況中継であると、かようにKAIの予知能力的、政治的進化論は告げるのであります。 KAI
（一部例えが不適切でしたので文章を訂正しました）
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