さて、太陽の「異変」ばかりに気を取られているうちに、こちらはやりたい放題であります。
確かに、まじめに考えるだけ、「無力感」に苛まれるばかりでは、ありますけれども、状況は決して「悲観的」なことばかりだけではないのであります。例によって、専門家による委員会を設立し今回の値上げが適正か否か審査させると言っているが、こんなものは「言い訳」、「茶番」に過ぎない。
何時もの様に役所のシナリを通りに発言してくれる、所謂学識経験者とやらを何人か集め、会議を開催したと言う「アリバイ」を作る作業に過ぎない。
学識経験者とやらには「小遣い」、「御駄賃」が与えられる訳であるが、これも原資は「税」である。それにしても、役所と言うのは何故「税」の無駄使いに悪知恵がこうまで働くのであろうか？
私がそう考えるのは極めて単純な理由に依るものである。値上げが妥当か否かは、先に提出された家庭用電気料金の値上げを含む「総合特別事業計画」の取り扱い如何に依る。そして、産経新聞の記事を読む限り、枝野経済産業相は既に認定済みとの事である。
（東京電力が家庭用電気料金を7月から平均10.28%値上する、山口 巌）
「正統性」思想で、ものごとをとらえる場合の時間的スパンは、最低1、2年は必要とするのであります。
今回の場合も、確かに、東電が「存続」し、電気代が「値上げ」になるのであります。
しかし、大きな「大気」の流れから考えれば、やがて東電は「破綻処理」され、「値上げ」も撤回されざるを得ないのであります。
もちろん、これは「橋下政権」によって実現するのでありまして、逆に私たちは、「橋下政権」の実現、これ一点に集中することが肝要なんであります。
すなわち、いまあるあらゆる困難は、「橋下政権」でしか克服することができないのであります。ですから、それまでは、「システム」側のプロパガンダに付き合うだけムダと言うものであり、彼らにやりたいだけやらせればいいのであります。
おなじみの、斎藤次郎くんであります。日本郵政の斎藤次郎社長は、高コスト体質の是正に向け、賃金や職種の体系を見直す考えを示した。主なやりとりは次の通り。【聞き手・種市房子】
−−日本郵政の株式上場に向けて、グループの今後の見通しは。
◆上場には最低２年はかかる。高い値段で株を売るために、今年中に中期ビジョンを出したい。「総合生活支援企業グループ」と題して、住民が生まれた時から死ぬまで生活密着サービスを提供することを目指す。
−−金融の新規事業の展開は。
◆既存の金融機関を圧迫しないものをやりたい。地方の信用金庫や信用組合との協調融資もいい。全国一律とはいかないだろうが、信金・信組に働きかけたい。個人・中小企業向けの貸し付けや住宅ローンの道も探りたい。
−−かんぽの新規業務は。
◆第一に学資保険の見直しだ。子供の死亡保険金の比重を落として、保険料を見直したい。また、現在は養老保険の特約として医療保険を売っている。これを切り離して独立商品として売り出したい。ただ、がん保険は特殊なので、それ以外の医療保険をやりたい。がん保険についてはＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）のこともあるし、アフラックが市場を握っており太刀打ちできない。うちがやってもうまくいくか分からない。諦めたわけではないが、当面は難しい。
−−グループ従業員は正規雇用２４万人、非正規雇用２０万人に上り、「高コスト体質」との批判もあります。
◆うちの給与体系は国営時代から変わっておらず、勤続年数が高いと（賃金の高さを示す）カーブが上がる。（年功部分の給与水準を下げるなどして）カーブをなだらかにし、業績手当として頑張った社員に報いる財源に充てるのが基本的な考えだ。それに加えて、正規社員と非正規社員だけではなく、正規社員に新しい職種を作る。将来もあまり給与が上がらないが、転勤がなく定型的な作業の職種だ。これで非正規社員も吸収できるし、経営負担も軽減できる。まずは郵便事業と郵便局で実施したい。将来的には大きな改革になるだろう。
（日本郵政:高コスト体質是正へ 斎藤社長一問一答、毎日新聞、2012年05月08日、22時57分）
念願の改正郵政民営化法が叶ったと言うのに、悩みは深いのであります。（写真の人相がますます悪くなっている）
KAIに言わせれば、こうして「苦しむだけ苦しめばいい」のであります。
「正統性」のないことをやろうとする人間の、生き地獄を味わうだけあじわっていただきたいと、切に願うのであります。
と、いけない、いけない。寛容と慈愛の精神を、忘れてはいけません。
そして、「システム」側との、最終戦争。
たったひとつの懸念があるとすれば、これであります。長崎市長射殺事件（ながさきしちょうしゃさつじけん）は、2007年4月17日に伊藤一長長崎市長がJR長崎駅近くの歩道で山口組系暴力団幹部の男に銃撃され、死亡した事件である。
（長崎市長射殺事件、Wikipedia）
これが、いかなる理路で懸念されるのか、この詳細なるご説明はまたの機会とさせていただきますけれども、他に方法がなくなったときの最終手段であります。公安当局には、市長といえども、くれぐれも手抜きなきよう厳重警護を要請するものであります。 KAI