KAI_REPORT

KAIは昨年の9月、ここでこんなことを書いたのであります。

それにしても、この話で何が問題かと言えば、官僚。決して「責任を取らなくていい」からこんなことができる。

モデルを恣意的に操作することは、誰でも簡単にできる。しかし、この結果に責任を伴うから、普通の人間はやらないし、やれない。

ところが、官僚にはこの責任を取らせるかっこうの存在がいる。閣僚であります。今回は、首相ですからもうこれは完璧なんであります。もちろん、官僚自身、これっぽっちもモデルなんか信用してはいないのであります。国家財政の危機に取り組んだと言うアリバイ作りさえ完璧なら、結果はもうどうでもよろしい。

なるほど、こう考えると、官僚に責任を取らせる唯一の方法、日本国の破綻。もうこれしかないのであります。

こう考えると、やっと民主党と言う政党の役割が見えてきた。日本と言う国の「破綻請負人」であります。官僚主権から国民主権への「民主的」移譲方法は、もはやこれしか残されてはいないのであります。

これなら、なんでこんなぼろぼろの民主党を国民が支持し続けるのか、まったくもって理解、納得できるのであります。
（破綻請負人と言う因果と週末テニス）

意外にも早く、来年2012年、これが実現するようであります。

　問題は日本の財政にあります。日本の税収は約41兆円ですが、そのうち半分以上の21兆5000億円ほどを国債関連の支出に充てている。中でも大きいのが国債の利子の支払いで、これが10兆円。つまりは税収の4分の1ほどを国債の利子の支払いに使っている。

　この「税収のうち国債関連の支出に使っている割合」を世界各国とくらべると、日本はいま「国債危機」が問題視されている欧州のどの国よりも大きい。つまり日本政府の財政状況は世界で最悪なのです。

　想像してみてください。いま日本国債の金利は世界で見ても非常に低いところに落ち着いていますが、もし上がったらどうなるか。

　実は金利が1%上がるごとに、新たに10兆5000億円ほどの利子を支払わなくてはいけなくなるんです。そして2%上がると、たったの2%だが、それだけで利子(など国債関連)の支払いにかけるおカネが税収を超えてしまう。わかりやすくいえば、金利が2%上がると日本は倒産するんですよ。

　そして、この負債を支払えなくなる状況が、いまから12ヵ月以内に起きると私は考えています。
（「日本は倒産する。国債を買うのはバカだ」『ヘイマン・アドバイザーズ』カイル・バス氏米国ヘッジファンドマネージャーの告白）

もちろんこの事態に、官僚の口から出てくる言葉が、これ。

「想定外」

しかし、今回は官僚に逃げ道はないのであります。

官僚の雇い主である国家が破綻するのであります。

いやしかし、デフォルトに至るにしろ一気に破綻するわけではないと、ふつうの人は考えているのであります。その前にギリシャやイタリアのようにいろいろと手を打つはずだと。

ところがどっこい、ギリシャやイタリアと違って、日本には打つ手はまったくもって残されてはいないのであります。まさに文字通り「お手上げ」なんであります。

え？なんで？

その答えを、カイル・バス氏が教えてくれている。

　実は金利が1%上がるごとに、新たに10兆5000億円ほどの利子を支払わなくてはいけなくなるんです。そして2%上がると、たったの2%だが、それだけで利子(など国債関連)の支払いにかけるおカネが税収を超えてしまう。

金利の支払いだけで税収を超えてしまう。

この意味は、家計で考えれば一目瞭然。月収40万円のサラリーマン。給料が振り込まれた瞬間、一切が銀行の借入の返済と利息で引き落とされる。食費も水道光熱費も交通費も、使えるお金は、ゼロ。

この状態で、新たに借入を増やす（国債を発行する）ことも、給料を増額（増税）することもできないし、たとえ万が一それができたとして、出費を半減したとしても増え続ける金利には焼け石に水。

破産（デフォルト）しか道はないのであります。

しかし、この問題に、強い既視感を感じるのは、決してKAI一人ではないはず。

そうです。つい先日公表された、あの福島原発事故調査委員会の中間報告書であります。

なぜシビアアクシデントに対して「思考停止」であったのか。

国家破綻と言うシビアアクシデントなど、絶対に起こらない。と誰もがかんがえているのも原発事故と一緒。でも、起こってしまったらどうするのか。

絶対安全神話ならぬ絶対「無謬」神話にとりつかれた官僚にとって、あってはならないことであり、よって思考に及ぶ必要のないことなんでありますが、現実に起こってしまったら、どうするか。

国家再建であります。

• 民主党は責任を取り、内閣総辞職、衆議院解散総選挙のうえ、勝った政党を中心に挙国一致内閣を組閣。
  
• もはや、当面一切の借金は不可能であるからして、税収のみによる国家予算の組みなおし。
  
• 国家管財人組織を作って、国債関係負債処理を国家予算から切り離し。
  
• 売却可能国家資産をすべて国債関係債権者への支払にあてる（土地の権利を債券化し大半の国有地を私有地化）。
  
• それでも残る債務は、一切債権放棄とする。この割合がどれくらいになるかで、円安およびインフレがどの程度まで進むか見通しが付く。
  
• 臨時国家予算に基づき、国家公務員の給与半減（人数30％カット、給与30％カット）。
  
• 併行して民間金融機関への緊急支援対策。民間法人救済対策。
  
• その他諸々。
  

はたしてこれがうまくいくのか。

これを考えるのが、すなわち「シビアアクシデント対策」であります。

ことが起こってからでは、もうどうにもこうにもならないことは、目の前の「フクシマ」でいやと言うほど「経験」したのではありませんか？え？日本国民のみなさん？　KAI