さてどうしましょう

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  • by kai

過剰反応だといって批判してきた方々、よもや水の買い溜めなんか、してませんよね？

これでわかったと思いますが、ほうれん草の汚染なんて水で洗えばなんてことないと、これまた過剰反応を批判してきた方々も、汚染の意味がまるで理解できていませんでしたね？牛乳や水の汚染と一緒なんですよ。牛乳や水をどうやって水で洗えるんですか？

とにもかくにもわかってないのは、今回の震災を自分自身の問題であると思ってないってことであります。いわゆる「同情」目線。これが自分の飲み水の問題となって初めて、どうしようとなる。

と言うことで、さてどうしましょう。

もはや、モードの切り替えしかないのでしょう。

「放射能汚染社会で生きる」モードであります。

妊産婦、乳児だけでなく児童も含めて、「放射能汚染社会で生きる」ことは困難ですから、西日本への集団疎開であります。

残った大人や学生も、より安全な生き方を選択したければ、一緒に疎開すればいい。

この結果、少なくとも静岡東部を含む関東一円に住む残ったかたがたによって、首都圏経済を復興していくことになるのであります。

まずやるべきことは、破綻したJALと同じように、通常社会生活破綻の責任を取って（東電ではなく）政府（衆議院）の解散総選挙を実施します。もちろん争点は、原子力政策であります。

現政権以上にこれに責任のある自民党は、もし原子力政策をいままでと同じとするならば、国民は1議席も与えることはないのであります。かわって共産党政権誕生があってもいいでしょう。

ただKAIとしては、以下のような政策をかかげる政党に政権をとってもらいたいと考えるのであります。

  • 過去国および東電が行ってきた原発の地震及び津波に対する安全対策に関して、どこに瑕疵があり、その責任者は誰であったのか、刑事告訴できるだけの権限を持つ機関によって、徹底的に調査検証し、責任の所在を明らかにする。
  • 併行して、国内すべての原発および核廃棄物貯蔵施設を含む核関連施設の安全対策について見直しを行い、その新たな対策ができるまで、ただちにその該当する原発は稼働を停止する。
  • 東電は解体し、企業年金を半減しOBにも責任を負わせる。国有化ののち、新たな安全対策の元、民営化する。
  • 国内すべての電力会社の電気料金について、新たな安全対策のために値上げすることを禁止する。従来国民および企業が負担してきた電気料金には、本来この取るべき安全対策の費用が含まれていたはずのものであり、この不作為で不当に得てきた利益を国民に返す意味で、あらたな安全対策に要する費用については、給与水準を中小企業並みに下げ、企業年金減額、資産売却等により捻出し、不足分は国が融資してこれを賄うものとする。
  • 以上を条件に原子力エネルギー政策は継続する。
いかがでしょう。　KAI

（追記）
アゴラに「東京電力をどうするか」と題する小幡績氏の記事が出ているので、コメントしておきます。

いま世の中の人が東京電力（と国）を許せないのは、初動のオペレーションがどうのこうのという瑣末な議論ではありません。小幡績氏の言う第二の理由に至る責任が、東電および国の両方にあると大半の人が考えているからです。

おまけに高い電気料金、電力総連ぐるみの信じがたい給与水準、企業年金、原発アリバイ作りの意図的ヘルツコンバーター未整備による停電、これらすべてに怒り心頭、頭に来てるんですって。なんでおわかりにならないんでしょうね。

以下に、東電と国の「不作為責任」の証拠となるものの一部を列挙しておきます。

■福島原発の事故、米ＮＲＣが20年前に警鐘−非常用発電機にリスク

　３月16日（ブルームバーグ）：東日本大震災で東京電力福島第一原発に起きた事故について、20年前に警鐘を鳴らしていたリポートがある。米国の原子力規制委員会（ＮＲＣ）による「ＮＵＲＥＧ−１１５０」だ。

　　それによると、地震発生時に炉心溶融につながる事故の例として、原子炉を冷却するため水を外部からくみ上げるポンプを動かす非常用ディーゼル発電機の破損や停電、貯水タンクの故障などによる冷却機能不全が高い確率で起こると指摘していた。

　　今回の事故は、福島第一原発の原子炉６機のうち運転中だった１、２、３号機は地震の揺れを感知して運転を自動停止したが、非常用ディーゼル発電機が作動せず、冷却ができない状態になった。日本政府は、経産省原子力安全・保安院が04年６月に公表した「リスク情報を活用した原子力安全規制の検討状況」という資料で、このリポートも紹介している。

　　元日本原子力研究所研究員で核・エネルギー問題情報センターの舘野淳事務局長は、リポートが提示したリスクへの対応策について、「東電は学んでいなかったのだろうか」と指摘、「天災が1000年に一度や想定外といった規模であったとしても、そんな言い訳は許されない」と述べた。
（福島原発の事故、米ＮＲＣが20年前に警鐘−非常用発電機にリスク）

■第164回国会予算委員会第七分科会第2号平成18年3月1日（水曜日）

○吉井分科員　今おっしゃった四分の話というのは、直下型で同時に津波が起こったときには、私はそういう発想も成り立つかと思っているんです。それをあながち否定しているんじゃないんです。しかし、チリ津波なんかのときには、そもそも周期が五十分なんですね。長いんです。そのときは、水位低下の状態が長時間にわたるわけです、二十分近くとか、あるいはもう少し長い場合とか。ですから、それは、今おっしゃったような簡単な話じゃない。

　ですから、確かに、津波が来れば、すぐその対策を遠くからの津波だったらとれるわけです。しかし、近くの津波の場合は、地震そのものの問題、浜岡でいえば冷却水管が破損されるということも含めて考えなきゃいけない。そういう深刻な問題を持っているということを考えて、しかし、その対策をちゃんととらなかったら、例えば、原子炉停止に時間がおくれ、崩壊熱除去の取水槽の水量が不足してしまったときは、これは私、余り大げさに物を言うつもりはないんですが、しかし、最悪の場合というのは、常にこういうものは考えなきゃいけませんから、最悪の場合には、崩壊熱が除去できなければ、これは炉心溶融であるとか水蒸気爆発であるとか水素爆発であるとか、要するに、どんな場合にもチェルノブイリに近いことを想定して対策をきちんきちんととらなければいけないと思うんです。最悪の場合は、崩壊熱が除去できなかったら、そういうことになり得るわけでしょう。

○広瀬政府参考人　原子炉施設の場合でございますが、まず、ＢＷＲ、沸騰水型の場合には、原子炉停止時冷却系で原子炉の崩壊熱を除去いたします。これは、原子炉から出てまいります水蒸気を用いて、蒸気タービンで原子炉隔離時冷却ポンプを動かしまして、サプレッションプールの水で冷却をするというやり方で、これが機能すると考えております。また、加圧水型原子炉の場合も、同様な形で補助給水系を稼働させて原子炉の崩壊熱を除去できるというふうに考えております。

○吉井分科員　要するに、おっしゃったタービンを回す冷却系が、それ自身を冷却するのに冷却用の海水を使うわけですよね。それが失われてしまうということは、これはそもそも、その冷却機能が失われるということになるんです。とめた場合は比較的早くにその冷却水量は少し要らなくなったとしても、今度は内部の崩壊熱除去にそれは必要になってくるわけです。内部の崩壊熱の除去の分が一分間六十トンということで、これが失われてきたりすると、やはり深刻な問題になるわけですね。

　だから、最悪の場合は炉心溶融とか起こり得るということを念頭に置いて対策を考えなきゃいけないと思うんですが、そのことは一応念頭に置いての対策を考えるんですね。

○広瀬政府参考人　先ほど申し上げました蒸気タービンといいますのは、発電系のタービンではなくて原子炉隔離時冷却系のポンプを動かすタービンでございますので、そのタービンで補助原子炉隔離時冷却系を作動させるということになっております。原子炉の安全性のためには、停止した場合に崩壊熱を除去するということを第一に考えて対応することが重要だと考えております。
（注）広瀬政府参考人：広瀬研吉（資源エネルギー庁原子力安全・保安院長）
（第164回国会予算委員会第七分科会第2号平成18年3月1日（水曜日））


■チリ地震が警鐘 原発冷却水確保できぬ恐れ 対策求める地元住民

　原発の津波対策をめぐっては、２００６年に日本共産党の吉井英勝衆院議員が国会質問で不備を指摘しています。５メートルの津波（引き波）によって、日本の原発の約８割にあたる４３基の原発で、冷却水が海から取水できなくなることを明らかにしました。また、原発ごとに想定されている引き波でも、１２原発が、取水不能になるうえ貯水槽もないことがわかっています。（図）

　二階俊博経産相（当時）は吉井議員に対策を約束しましたが、保安院によると、４年たった現時点でも改善はされていません。

　原発問題住民運動全国連絡センターの伊東達也筆頭代表委員は「１９６０年の津波のときにはまだ原発はなく、それ以来、本格的な大きな津波に襲われたことはない。今回の経験にたって、電力会社は、防災対策の現状を住民に説明し、対策をきちんとするべきだ」と指摘します。

　高野町議は訴えます。「津波対策は、原発の盲点になっているように思う。国の安全審査で漂流物や砂の影響を試験するなど、真剣にやってほしい。大丈夫、大丈夫ということですまされない」

冷却水喪失なら炉心溶融の危険
　吉井議員の話　２００７年の新潟県中越沖地震では、地震の揺れそのものによって柏崎刈羽原発が被害を受けた。津波でも、海面が上がると冷却ポンプが水没する危険があり、海面が下がると冷却水喪失の恐れがある。これらは、原子炉の崩壊熱による炉心溶融を懸念させる事態だ。今後も、地震の揺れや津波への対策を前進させるために、国会でも取り組みたい。
（チリ地震が警鐘 原発冷却水確保できぬ恐れ 対策求める地元住民）