KAIにとって人生一番腹が立つのが、恩義のある人への裏切りです。
日本国民と言うか、小泉竹中批判を繰り返す奴輩は、まったくもってこれにおいて、万死に値するのであります。
小泉竹中に非がないとは、あえて言わない。しかし、いったい人類のどこに、タイタニック的沈没の危機にあった国を救った船長や航海士を、賞賛することはあっても、執拗に貶める国民がいると言うのでしょうか。
何度も、何度も引用してきた文章です。本書では実際に「小泉改革で格差は拡大したか」が詳しく議論されているので、少し追ってみよう。（中略）さて、では、小泉政権の期間はというと、2001年から2006年である。あれ？ 小泉改革は格差の広がりと関係ありませんね、という結論が出る。（中略）
いや、「小泉改革で格差は拡大した」というのはジニ係数だの所得格差のことではない、完全失業率の問題だ、という主張もあるだろう。雇用が悪化したのは小泉改革の弊害であるといった議論だ。（中略）むしろ、完全失業率の増加は小泉政権以前から見られるので、小泉改革が失業率を減らしていると言えそうだ。あれ？ それでいいのか。では、単に働いていない若者を数えるとどうか。これも1990年代からの増加で小泉政権下での目立った増加はない。つまり、ここでも「小泉改革で格差は拡大したか」というと、どうやらそうではない。
では、話題になっている非正規雇用者の増加はどうだろうか。これも統計を見ていくと、同様に特に小泉政権下との関連はなく、それ以前からの変化が続いていたとしか言えない。では、ワーキングプアの増加はどうだろうか。これは統計の扱いが難しいが、やはり同様の結論が出てくる。ではでは、生活保護世帯の増加はどうか。これも小泉改革との関係はわからないとしかいえない。さらに、ホームレスとネットカフェ難民もと統計値を見ていくと、むしろ減っているように考察できる。結局どうなの？
本稿のテーマは、小泉政権が格差を拡大したのかどうかを検証することでした。
これまで見てところでは、わたしたちの実感とは異なり、それをはっきりと裏付けるデータは、公式統計からは見当たりませんでした。え？ そうなのか。いや、そうなのだ。それが、各種統計を見て出てくる結論であって、逆に、小泉改革で格差は拡大したという議論は、おそらく、特殊な方法論を使っているか、ごく主観的な主張に過ぎないだろう。
（[書評]不透明な時代を見抜く「統計思考力」（神永正博））
好き嫌いで議論しているなら、それを正直に言えばいい。小泉竹中が嫌いだと。
しかし、「奴輩」は卑怯にも、このまったく根拠のない格差社会の首謀者呼ばわりを、いったいいつまで繰り返すのか。
「奴輩」が切望した民主党政権こそ、タイタニックを再び沈没させようとしている、明白な証拠が、グッドタイミングで出てきました。
ところが、これに対してもトラックバックが入る。もう少しくわしく株価をみてみよう。ここでも世界各国の株価をくらべるためにすべてドルに換算した。下図をみると日本株の下落はちょうど民主党政権が誕生してからはじまっていることがわかる。このわずか３ヶ月の間に世界の主要先進国の株価から比較して１５％も下落した。
（中略）
驚くことに小泉政権はわずか数カ月の間に世界の先進国の株価を２０％以上もアウトパフォームしたのである。その後も日本の株価はずっと高止まりしていた。まさに日本株のひとり勝ち状態だったのだ。一部の民主党幹部から市場原理主義だと非難された小泉政権だが、この間失業率は３％台で推移して、赤字国債と税収のプライマリー・バランスははじめて継続して改善しつづけたのである。小泉・竹中政権の成長戦略をみて、世界の投資家はこれならまた日本は復活する、日はまた昇ると確信したのだ。そして株価は素直に上昇した。
（株価が予言する民主党政権の未来）
財務省が出している法人企業統計調査によると、
リーマンショックが起こる前の10年間で、法人企業の経常利益は28兆円から53兆円に増えた。（+25兆円）と、なっています。
一方で、従業員に支払われる給与は147兆円から125兆円に減った。（-22兆円）
（中略）
ようはこれが、多くの日本人が「搾取されている」と感じたり、「行き過ぎた資本主義社会」とかお題目のように唱え、必要以上に資本主義に対して嫌悪感を抱いている原因なのかな、と。
小泉竹中は、従業員に給料を支払ったりは、しない。
なんでこんな簡単なことが、理解できないんでしょう。
経営者たちの責任を、なんで恩義ある小泉竹中に転嫁するのか。
怒りに、身体が震えます。
それにしても、このドル換算の株価の下落。
いよいよこれが現実になってきた、経済クラッシュ。某ソフトバンクであるとか、長らく噂はありましたが、この思わぬところがSOSを出して火を噴く予感がします。
年末は、臨戦態勢に撤する。これだけであります。 KAI
コメント