先日の、なんでこんなに高い税金に、はいらいとさんからコメントを頂きました。ちょうど官僚機構の構造的な欠陥を理解するのに絶好の教材になりますので、引用させて頂きます。
残念ながら、郵政時代の郵便料金や郵便小包料金、あるいは保険料、利息すべてが税金に準ずるお金であり、これを経費として使っていることの認識が、決定的に欠けています。> KAI様
郵政事業は、郵便、貯金、簡易保険のいずれも人件費を含むすべての経費を自前の収入でまかなう自立採算で運営されてました、なので税金は使われていません。
揚げ足取りのようですみません・・・・
これは以前のエントリー竹中平蔵のきつーい一発で引用した竹中平蔵氏の文章で「明確」に挙証されています。
わたしたちは何十年もの間、郵政ファミリーの人間を喰わせるためにアメリカの倍の郵便料金と言う税金を負担してきたのです。まず実績をみておこう。日本郵政が民営化されてからまだ１年半ではあるが、西川（善文社長）体制は短い期間にかなりの実績を挙げている。第１は収益力の向上である。公社時代の国庫納付金に比べると、民営化された後の納税額はおおむね３倍になる計算だ。
（【竹中平蔵 ポリシー・ウオッチ】政権の正統性を問う(1/4ページ)）郵便需要の構造的な減少の中、郵政を公社のままで続ければ極めて深刻な赤字体質となることが予想されていた。民営化による業務多様化の本番はこれからであるが、出だしの収益力向上は朗報だ。第２に収益向上の結果として、郵便局の閉鎖が一気に減少した。国営であれば郵便局は減らないという「迷信」に反し、公社の４年間、年平均約５０局の郵便局が閉鎖された。しかし民営化後の閉鎖はわずか１局のみ。簡易局の一時閉鎖も減少しはじめた。
極めつきは、民間基準で「実質関連会社」を精査し、利権の巣窟（そうくつ）のような２１９社の関連会社をあぶり出したことだ。これまで国民に明らかにされてこなかったこうしたファミリー会社に、実に２０００人もが天下っていた。日本の郵便料金はアメリカの約２倍の水準だが、こうした国民負担によって、ファミリー会社の権益が維持されてきた。民営化された郵政は、そうした膿を出させたのである。
（【竹中平蔵 ポリシー・ウオッチ】政権の正統性を問う(2/4ページ)）
この郵便料金、先日のベスト電器の逮捕劇を見ても、不正な郵便料金で得た資金がベスト電器の上場原資になっていたくらい、ものすごい金額になるのです。1社でこれですから、日本の社会全体からすればとんでもない金額が焼け太りした郵政ファミリー全体に流れていたと言うことです。
更に始末が悪いのは、こうして郵政解体と言う荒療治をしないかぎり、いつになっても料金値下げのインセンティブが働かないことです。おまけに官僚機構にこれを言うと、福祉などのサービスレベルとのトレードオフに問題をすり替える。
ですから何度もいいますが、これを突けるのはジャーナリズムしかないにもかかわらず、ほとんど取り上げない。いったいなんでなんでしょうね。 KAI
はいらいと
＞ KAI様
引用ありがとうございますｗ
確かに、高コスト体制が民営化後に適正価格になり、ファミリー企業などを淘汰出来るのはいいことです。ただ、郵便料金などを事務費や経費として使う事は当然なのではないでしょうか？
竹中さんの言う
＞第１は収益力の向上である。公社時代の国庫納付金に比べると、民営化された後の納税額はおおむね３倍になる計算だ。
すみません、ソースが見つからないのでご提示していただくと、ありがたいです。