正統性（レジティマシー、legitimacy）。久しぶりに聞く言葉ですが、小沢ショックの本質、すなわち利権型議員放逐も、まさにこの「正統性」問題以外の何者でもありません。
3分の2条項を使えるのも、この選挙あってのこと。これを麻生さんは、すっかり忘れていたようです。たいしたもんです。政治の世界において、まず問われるべき重要問題がある。政権を担う「正統性」（レジティマシー）の問題だ。郵政問題への対処を見るかぎり、麻生内閣は民主主義と自由主義の根本を無視している。この２点を無視した内閣には、いまや政権を担う「正統性」が問われる。
現政権は、平成１７年の総選挙において与党が３分の２の多数を得たことに基盤を置いて成立している。いうまでもなくその選挙は、郵政公社を４分社化し民営化することの是非を問う選挙だった。現政権の経済無策は深刻だが、それ以前に、選挙で公約した郵政民営化を実直に進めようとしていないのが問題なのだ。
（【竹中平蔵 ポリシー・ウオッチ】政権の正統性を問う(1/4ページ)）
こういった自分に都合が悪い事実は、誰もいわない。こう言う事実を、無視するのはかまわないけれど、否定することは誰にもできません。まず実績をみておこう。日本郵政が民営化されてからまだ１年半ではあるが、西川（善文社長）体制は短い期間にかなりの実績を挙げている。第１は収益力の向上である。公社時代の国庫納付金に比べると、民営化された後の納税額はおおむね３倍になる計算だ。
（【竹中平蔵 ポリシー・ウオッチ】政権の正統性を問う(1/4ページ)）郵便需要の構造的な減少の中、郵政を公社のままで続ければ極めて深刻な赤字体質となることが予想されていた。民営化による業務多様化の本番はこれからであるが、出だしの収益力向上は朗報だ。第２に収益向上の結果として、郵便局の閉鎖が一気に減少した。国営であれば郵便局は減らないという「迷信」に反し、公社の４年間、年平均約５０局の郵便局が閉鎖された。しかし民営化後の閉鎖はわずか１局のみ。簡易局の一時閉鎖も減少しはじめた。
極めつきは、民間基準で「実質関連会社」を精査し、利権の巣窟（そうくつ）のような２１９社の関連会社をあぶり出したことだ。これまで国民に明らかにされてこなかったこうしたファミリー会社に、実に２０００人もが天下っていた。日本の郵便料金はアメリカの約２倍の水準だが、こうした国民負担によって、ファミリー会社の権益が維持されてきた。民営化された郵政は、そうした膿を出させたのである。
（【竹中平蔵 ポリシー・ウオッチ】政権の正統性を問う(2/4ページ)）
既得権者たちとの戦いのなかで、間違いなく最後まで残る最強の既得権者とは、官僚機構以外にはありません。なかでも旧郵政省は、既得権者の巣窟です。
その意味で郵政民営化は、国民にとって歴史的大勝利であったのです。
竹中の書く、2倍の郵便料金の国民負担の意味を軽んずることは、許されません。過去何十年もの間、これが日本経済のブレーキとして作用してきたことを考えると、彼らの犯した罪の重大さは計り知れないものです。
すでに電電公社からNTTで、通信の世界がいかなることになったかと、合わせて考えると、官僚機構のまま続けるべき仕事など、ごく限られたものを除いて、まったくないと言う「事実」の証明です。
官僚機構も議員も含めて、こういった公的存在は、まさに冒頭の「正統性」こそ担保されなければならないのです。そのためには、これを理解した人が議員となり、その議員によって運営される政党を、国民が強く支持して政治改革を断行する以外にはありません。
そしてこれを、既存メディアのバイアスまみれの情報と無縁の、今のネット世代こそやり遂げてくれるものと、KAIは大いに期待しているのです。 KAI
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