しかしほとほと役人ってのはバカですねえ。
自分たちの過失なのに、これが許されると思うところが異常です。
絶対に国民は許しませんよ、ハイ。
ですので、この問題を解決する方法は一つしかありません。挙証責任が国にあるとすればいいだけです。
まず国のコンピュータに登録されている「すべて」の住所に対して、登録されている情報を開示伝達することです。
これを受け取った国民は、全知全能にかけてみずからの給付額の間違いを見出し、なんの証拠になるものがなくても、つまり払い込んだ金額を記載しなくても、国は、これをまず受け付けなければいけない。
更に国は、この記載の事実を、法的に明示的に否定できる根拠がなければ、支払いを拒否できないとするのです。
ここまでやらないと、安倍さん、間違いなく選挙に大敗しますよ。 KAI
コメント