期待通り「予想内」の展開に、これでやっとモバイルの構造改革が進みます。
決算説明会の質疑応答でソフトバンクモバイルの一連の施策について尋ねられた中村氏は、「10月23日の夜から言いたい放題言われ続けているが、『NTTドコモは1兆円、KDDIは5000億円儲けている』などと切りのいい数字を持ち出すのは、あまりにいい加減じゃないか。怒りを覚える」と口火を切った。
（「あのプランに入る意味は全くない」――NTTドコモの中村社長がソフトバンクの予想外割を批判）
いいね、いいね。相手を怒らせるぐらいが本物ってことですよ。既得権者はこの不当にあげている巨額の利益をつかれるのが一番イヤ。
ADSLの時も、ISDNとの干渉がああだこうだと難癖付けてそのまま高い高いINSの通信料金を押しつけ続けようとした「実績」のあるNTTですから、 ユーザーは諸手をあげて孫正義を応援します。
MNPシステムの不具合は「予想外」でしたが、公取の介入や電気通信事業法の公平料金問題も、かえってボーダフォンから引き継いだ料金体系と決別するいいチャンスです。
既得権者との闘いは、旧くは電電に始まり、銀行、道路、郵便局、サラ金、日教組、そして本丸の公務員とまだまだ続きます。
このサラ金も、いままでとんでもない不正利益（アコム 3575億円、アイフル 2281億円、プロミス 2144億円）を得ていたことが判明しましたが、これは「29.2％を20％に引き下げると貸し渋りが起きる」話が真っ赤なウソであったことを証明しています。
つまり、これだけの利益を上乗せできる上限金利を引き下げて困るのはサラ金側であって、かえって貸し渋りなんかやってる余裕がなくなるってことです。何しろ今までの1.5倍の貸付をしなければ、同じ利益を上げられないのですから。
しかしこの期に及んでサラ金がなぜ巨額の引当金を積んだか、ミエミエですが、これが消費者にはまったくの逆効果になることは、既得権者にはなぜか見えないようです。ほんとキトクケンシャとは不思議な生き物です。 KAI
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